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空き家対策は、適正に価値のあるものは残し、
価値の無いものは思い切ってなくす。
なくさなければ何年か後に空き家になる。
空き家そのものの有効活用を考えるだけでなく、
ここ数年の利用価値等だけで判断せず、
空き家がなくなったあとの空き地をどのように活用するかも
一緒に考えることが大切であると思う。
極端なことをいれば、いらなくなった空き地は隣接地が
無償でもらえるようにするぐらいの発想はどうか！
空き家の解体費用を負担した隣接地は分筆後の
半分を無償で取得して、現在地に合筆する。
できるのかといえば、わからないが、できるすべを
考えることはできると思う。専門家が考えないで
誰が考えるのか。一緒になって考える人達と出会いたい。


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空き家:条例化３１７自治体、撤去費補助導入３割
毎日新聞　2014年09月21日　10時30分（最終更新　09月21日　13時18分）

管理に問題のある空き家への対策を条例で定めている自治体のうち、３割が撤去の費用を所有者に補助する制度を設けていることが毎日新聞の調査で分かった。補助制度を持たない自治体にその理由を聞いたところ、６割が「公平性に欠ける」と答えた。空き家の解消に向けて撤去費の負担が課題だという認識は共通する一方、個人への公費支出に慎重な自治体も多く、対応に苦慮している実態が浮かんだ。

　空き家の撤去が進まない原因のひとつに、作業にかかる重い費用負担があるとされている。不動産業者などによると、一般的な２階建て住宅の場合、撤去には１００万〜２００万円程度の費用がかかるという。これを背景に、撤去費用の補助を検討する動きが自治体に広がっている。

　国土交通省によると、今年４月現在、所有者によって適切に管理されていない空き家に対して指導や撤去などができるとする規定を条例に置いている自治体は全国に３５５ある。毎日新聞はこのすべてにアンケートを郵送し、先月までに９２％に当たる３２５の自治体から返信を得た。

　空き家を撤去する際、費用を補助する制度について尋ねた質問には３１７の自治体が回答した。補助制度が「ある」と答えたのは９６自治体。「ない」という自治体は２２１で７割を占めた。

　補助制度をもつ自治体は、支給の条件として、建物の傷みがひどいことや、所有者の所得が一定の基準より低いことなどを定めていた。補助の実施例があるのは９６自治体のうち５５自治体だった。補助制度のない自治体にその理由を尋ねたところ、１３７自治体が「公平性に欠ける」を挙げた。

　補助制度をもつ足立区（東京都）の場合、木造住宅の撤去費用を９割以内で１００万円まで補助する。「区内は木造住宅の密集地域が多く、火災が心配」と同区の担当者は地域特有の事情を説明する。制度のない船橋市（千葉県）の担当者は「補助制度の導入も検討したが、所有者が自らの責任で管理すべきものだという声が強く、導入を見送った」と話した。

　◇条例化の動き加速

　今回、毎日新聞がアンケートの対象にしたのは国交省の「空き家対策のために使っている条例があるか」との問いに「ある」と答えた３５５の自治体。都道府県では和歌山県だけだが、仙台市、新潟市、京都市などの政令市も含まれる。２３４の自治体は昨年以降に条例を施行しており、条例化の動きが最近になって加速したことがうかがえる。